小樽の皆さま、小樽出身の皆さま、小樽ファンの皆さまへ! 自立した小樽を作るための地域内連携情報誌 毎月10日発行
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地域貢献(3) ―ブランチによる小樽仕様―

北海道新聞 小樽支社
〒047-0032 小樽市稲穂2-8-4
TEL(0134)23-3171
FAX(0134)22-5607
http://www.hokkaido-np.co.jp


北海道新聞小樽支社 外観
北海道新聞小樽支社 外観

 本来、取材する側への取材なので、支社長 長谷川 寛氏・報道部長 山本 肇氏はいささか緊張の面持ちで取材に応じてくれた。

沿 革
 昭和17(1942)年、戦時体制が強化され、銀行が「一県一行」とされたのと同様、新聞社も「一県一紙」という統制経済により、道内の様々なローカル新聞社11社が合併されて北海道新聞が誕生した。
 その11社には、明治27(1894)年に創刊された小樽での最有力紙「小樽新聞」も入っている。小樽は北海道の玄関口となり、経済の街であったことから、小樽新聞の経済欄は充実されていたという特徴があった。

発行部数
 北海道新聞は平成12(2000)年前後の125万部から、平成23年は114万部に減少した。とはいえ、北海道267万世帯の43%にも及んでいる。小樽の発行部数も、2002年前後の32,000部台から、現在の31,000部に微減。市内69,000世帯の46%だから道新平均を上回っている。この小樽の対世帯率が高いのは、高齢化率が31.1%にも達していることが原因の一つだ。若い世代より年配者の方が新聞を読む傾向が当てはまる。また小樽は若い労働人口や、転勤族の流入が活発な地域ではない。むしろ土着性が高いことも、新聞を読む習慣が定着している原因にもなっている。
 つまり減少傾向は否めないが高止まりを支えている要因はそのあたりにあるようだ。

新聞読者減少
 ABC協会調べで、全国の新聞発行部数は、2005年に5,258万部だったのが5年後の2010年には4,932万部となり7%近くも減少している。
 その大きな原因はネット情報への依拠率が高くなってきたことがあげられている。それも若い層や女性層にその傾向が強いという。
 では、新聞情報とネット情報は何が違うのか。ネット情報がウケル要因は無料であることと、携帯電話で閲覧できる手軽さだろう。逆に新聞情報は、ネット情報が誰が書いているかという信頼がないのに対し、ジャーナリズムの教育を受けた記者が裏取りをして記事にしている。たとえば逮捕あるいは容疑者イコール犯人ではないし、対立する問題は双方に取材する。だから情報の信頼度ははるかに高い。またネット情報は欲しい情報のみにアクセスする機能だが、新聞はたとえば市内版なら、その見開きページ全体が地域情報のバランスになる。つまり紙面に占める面積が地域情報の総合的・客観的なバランスとして認識できるから偏りがない。

疑似社会
 新聞は疑似社会といえる。いわば社会全体の断面だろう。若年層や女性層ほど新聞を読まないという傾向は、脱社会化として読み取れはしないだろうか。社会が都市化し分業化すると、自分の生きる領域が狭くなっていく。その個人的狭さが社会となれば、グローバル化時代に逆行する危険な傾向と思えてもくる。若者が社会という舞台に参加しにくい時代ともいえるが、歴史は若者がつくるという鉄則からして、若者の資質に原因がある。だからといって新聞を読めとまではいわないが、新聞購読も社会参加への有効な手法と思えてならない。

市内版の特徴
 市内版では、小樽は港とともに発展し、今日もまた港文化を大事にし、港を活かした経済を模索しているという地域性を重んじているという。小樽の経済的再生は港の有効活用が基本にあるという視点だ。
 また他の地域に比べて、まちづくり団体の活動が群を抜いて多く、これらへの熱い視線も重要視されている。
 3年ほど前には、小樽で鰊がとれはじめたことが契機となり、水産関係者やまちづくり関係者にとって鰊が旬の時期があった。道新は全国はもちろん海外にも鰊情報を求めて20回以上の連載記事を掲載した。これは鰊を核に活性化を目指す小樽にとって珠玉の情報である。
 こういう意味では、小樽に必要な情報をコーディネートできる新聞に対し、大きな期待が寄せられる。