小樽の皆さま、小樽出身の皆さま、小樽ファンの皆さまへ! 自立した小樽を作るための地域内連携情報誌 毎月10日発行
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地域貢献(2) ―ブランチによる小樽仕様―

東日本電信電話 株式会社 小樽支店 支店長 飯田 貞樹 氏
〒047-8519 小樽市稲穂2-17-1
TEL(0134)24-2200
FAX(0134)23-0643
sadaki.iida@hokkaido.east.ntt.co.jp
http://www.ntteast-hokkaido.co.jp


東日本電信電話株式会社 小樽支店 支店長 飯田 貞樹 氏
東日本電信電話株式会社 小樽支店 支店長 飯田 貞樹 氏

産業会館
 山手通りと国道5号が交差する角に産業会館があり、その建物の3階4階に東日本電信電話株式会社 小樽支店がある。この建物は昭和31年に建てられ、3・4階に小樽電話局が5月31日に移転し、電報局機能もここに併設した。
 このいきさつは、斜め向かい(現・ろうきん)にあった小樽電話局において、昭和28年以降に自動即時通話開始を契機として新社屋建設が望まれたことによる。当時小樽市がその斜め向かいに約561坪を所有し、公民館建設を計画していた。この土地を小樽電話局(電電公社)が求めたことにより、小樽市は「商都として産業会館」併設を条件に譲渡。したがって1・2階が産業会館、3・4階が電話局という構図になった。
 小樽市は産業会館の目的を「北海道物産品並びに道外物産品等を展示し、兼ねて交通公社、日本航空案内所、郵便局、産業クラブ、会議室、児童図書館、物産品即売所、画廊、市役所事務室を設け」とし、事実1・2階はこの計画に近いものが入居した。

自動通話と小樽
 昭和30年代は小樽斜陽の時代ではあったが、都市基盤が整備されていたことから小樽の人口は増加していた。昭和30年190,270人、そして昭和39年207,093人のピークに向かう時期である。そして稲穂・花園が繁華街として形が整っていた。したがってその中心部の一角に大きなビルを建てる計画を市や議会が議論することは当然といえる。
 だが一方で、産業界は自動電話の普及も希求した。だからこの電電公社からの開発計画は、双方マッチングの条件となった。

新聞記事
 「オタルの新名物に 名店街きょうから店開き」という記事が北海道新聞昭和31年9月15日付けに掲載された。「15日午前10時から2階大ホールにて落成式。名店街は衣料、洋品、書籍、時計、カメラ、菓子など24店のほか、北電、交通公社、日本航空などのサービスステーションもあり…」とある。
 また翌16日には「落成式には二百数十名が列席。ビルの総工費は4億2千万円。1階はみなと小樽の有名店からなる名店街。上階は自動交換設備をもつ小樽電話局。このビルの完成によって、いままでの電話不足も一挙に解決し「話せる小樽」となる」と粋な記事が書かれている。
 つまり行政も議会も小樽の行く末を案じた誘致であり、電電公社も電話自動化という地域ニーズを実現させるという意味で、いずれも小樽全体の発展に寄与する合意といえる。

道内ことはじめ
 北海道内の電報サービスの開始は、明治8年3月20日に札幌、小樽、函館、室蘭、明治17年に釧路、苫小牧、根室が続く。
 北海道内の電話自動化は、昭和6年旭川、昭和25年札幌、昭和30年釧路、そして昭和31年に小樽。旭川が突出して早かったのは社屋が火災にあったことが原因。
 また現在の携帯・自動車電話では、昭和57年12月15日に札幌、石狩、恵庭、江別、小樽、北広島、千歳、苫小牧が最初である。

展望
 小樽支店支店長 飯田貞樹氏はこう語る。「弊社の事業運営方針としては「お客様の声を積極的に取り込んだ通信サービスの提供」「東日本大震災の教訓から通信設備の災害対策強化」があげられます。第一の事業運営方針では、営業拠点の集約等で地域とのコミュニケーションが不足しがちであり、地域密着型の営業活動を強化し、地域との距離を縮め、通信に求められることに耳を傾けていかなければなりません。そして、地域の声に対し、地域の実情に即した通信サービスの構築及び提供を行い、情報通信技術のチカラを地域のチカラに変え地域社会のために活かし豊かな街づくりを行っていきます。
 次に、東日本大震災では通信設備も大きな打撃を受けたことから、大規模災害に対し更なる対策が必要となりました。震災発生以前からも「安心・安全」な通信サービスを提供するため、災害対策は十分に行ってまいりましたが、大規模災害に強い通信設備の再構築を強化すると共に、災害発生に対するシミュレーションを常に行い被災が想定される設備の増強を行うなど安心、安全な通信を提供するため全力で取り組んで行きます。私どもNTT東日本小樽支店は便利なサービスを安心安全に提供し、地域の活性化のために貢献することを目指します」