小樽の皆さま、小樽出身の皆さま、小樽ファンの皆さまへ! 自立した小樽を作るための地域内連携情報誌 毎月10日発行
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編集後記


編集後記
 8月30日、第45回衆議院選挙の結果は、民主党が、選挙前の自民党の議席数を超える308議席を獲得し、北海道では12の小選挙区中11を独占して圧勝でした。鳩山代表は「民主党の勝利というより国民の勝利」という会見をしています。また「これからが試される」ともいい、マニフェスト実行が最大の課題と指摘しています。
 さてその民主党マニフェストには、冒頭に各政策立案の理念的位置づけに5原則が掲げられています。「政治家主導」「ヨコ型の絆社会」「地方主権」などです。
 政治が旗振りする風景は、現代では戦後の独立以来あったでしょうか。昭和30〜40年代の高度経済成長期にかみ合った政治と経済の有機的な関係は、その後、利益誘導の政治一色となり、ビジョンを掲げて日本をどういう国にするかなど聞いたことがありません。
 したがって、そういうマニフェストを掲げ、選挙に大勝し、この実現こそが大事とするところまでは、少なくとも評価する価値はあるでしょう。
 さて大事なのはそれを実現させる体制ですが、すべて政治にまかせていいことではありません。特に「地方主権」に関しては地域に住む私たちも主体的に動かなければなりません。政治と経済と国民がかみ合い相乗効果が生まれる体制が渇望されています。
 お手並み拝見などと悠長に構えていては、それ自体が政治への依存になるからです。
 国がビジョンを掲げたのなら、地方もビジョンをしっかり掲げ、同時進行してこそ本当の「地方主権」が実るのだと思います。

歴史文化研究所 副代表理事
  編集人 石井 伸和