小樽の皆さま、小樽出身の皆さま、小樽ファンの皆さまへ! 自立した小樽を作るための地域内連携情報誌 毎月10日発行
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広域観光(8) 他地域との連携

新たな地域経済構造へ
北海道中小企業家同友会
しりべし・小樽支部 農業経営部会
〒047-0031
北海道小樽市色内1-9-6
TEL(0134)25―9191



問題意識
 北海道は日本の食料基地といわれていますが、豊かな食資源があるのに潤っているでしょうか。答えはNOです。農業・漁業者が収穫・漁獲したものを安いまま出荷し都市圏で加工し都市圏で販売しているため、加工利益や販売利益は都市圏に落ちているのが現状だからです。これでは200%を誇る食糧自給率も北海道の経済には貢献していないことになります。

時代背景
 第45回衆院選で政権を握った民主党は「国家戦略局」を設置し、優先順位を定め、それに沿った予算配分を行おうとしていますが、経済政策では北海道の食料自給率を大事にする政策を講じることが予想されます。また10月7日の農業新聞には、農水省が「地産地消の仕事人選定」として、各地域に生産者と消費者を地産地消でつなぐアドバイザーを認定するという記事が掲載されています。
 一方、9月10日の北海道新聞には「食クラスター提言」の記事が掲載され、北海道として食関連産業振興に向けて高橋知事が予算措置を講じると報道されました。
 このように、新しい時代に向けて、国も道も「北海道の食」を重視する方向で一致しようとしています。

後志そして小樽の特徴
 2007(平成19)年の調査で、後志管内の工業部門の事業所数488軒のうち46.3%にあたる226軒、従業者数11,664人の54.1%にあたる6,315人、出荷額2,200億円の49%にあたる1,080億円がともに食品関連が占めています。
 同じく平成19年の調査で、小樽の製造業従事者の49.4%、製造品出荷額の43.0%がともに食品関連が占めています。
 小樽を含めた後志においても「食関連産業」は最大多数を占め、重要な産業であることが見えています。
 つまり国と道と市町村が同一の「食関連産業振興」で同じ方向性を持っているということになります。

地産地消
 地産地消は地域の消費者・生産者はもとより、地域経済に貢献する大事な方向性という認識は芽生え始めていますが、これまでの農産物流通構造では全く見向きもされずに既成事実が積み重ねられてきました。冷凍・冷蔵技術や流通システムの発展以前は、そもそも食品の大方は地産地消が原則でしたが、ここ50年間は逆の方向で経済構造はシフトしています。そしてその結果が冒頭の問題意識に直結しているのです。
 だからといってこれほど発展した時代に、過去に戻して地産地消をということではありません。地産地消は地域にとって必要条件ではありますが十分条件ではないでしょう。生産者は買い手が誰であろうと高値販売を望み、消費者は売り手が誰であろうと豊富な選択肢を望むという普遍的なニーズがあるからです。そこで十分条件とは地域経済に貢献する最適な状態をいいます。
 最適な状態とは地産地消の長所そのものです。地元消費者は「旬」「安価」を提供され、地元の料理店や加工業者は「独自性」を追求できます。そのため、地元全体は「お金が外部流出しない」状態になります。
 地産地消は地域の生産者と消費者はもちろん、食関連の様々な業種や自治体など地域ぐるみで取り組んでいかなければ実現性がありません。

農業経営部会
 2003(平成15)年2月に設立された北海道中小企業家同友会 しりべし・小樽支部 農業経営部会では、13社の農業者を核に計37社が加盟し、これまで毎年「しりべし収穫交歓会」「後志フードフェスティバル」「羊蹄山麓味覚フェスタ」などのイベントや、例会ごとに様々な勉強会を開催してきています。その成果として、ホテルや飲食店への直販、ハネモノ販売、精米コーディネートなど、これまでになかった新たなビジネスモデルが誕生しています。
 このように当部会では自主的農業経営を基本に、地産地消運動への取組に向けて、多くのノウハウが蓄積されています。